桑名市議会 2022-09-13 令和４年決算特別委員会都市経済分科会 本文 開催日：2022-09-13
事業所が経営指導員と共に作成した経営向上計画に基づく取組に対し、219件の補助金が交付をされました。 ５件目、先端設備等導入支援補助金につきましては、市が認定した先端設備の導入に係る経費の15％、上限で500万円を補助しました。機械加工や食品製造、建設用重機などの導入に御活用いただいております。
事業所が経営指導員と共に作成した経営向上計画に基づく取組に対し、219件の補助金が交付をされました。 ５件目、先端設備等導入支援補助金につきましては、市が認定した先端設備の導入に係る経費の15％、上限で500万円を補助しました。機械加工や食品製造、建設用重機などの導入に御活用いただいております。
いずれの制度でも必要となる計画につきましては、桑名商工会議所や桑名三川商工会等の経営指導のプロが事業者に寄り添い、計画作成の支援を行っていただく予定となっております。
会議所のほうで今現在企業の経営等の指導、支援スタッフで４名の方、経営指導員さんがいてくれます。それから、３名の経営支援員がいてくれます。１名の記帳指導員がおられます。そういった人の確保とそれから養成、それのために必要な経費の一部を補助させていただいてるということになります。 それから、会員外の方というケースもあります。
（１）令和１年から第２期小規模企業振興基本計画において、法定経営指導員の役割が従来の発達事業として経営状況の分析や計画作成、実施支援、経済動向、市場調査支援、新たな販路の開拓支援などに加え、新たな課題への対応として、事業継続力強化支援計画、事業支援計画、消費税軽減税率対策、働き方改革支援など増大いたしました。
（１）令和１年から第２期小規模企業振興基本計画において、法定経営指導員の役割が従来の発達事業として経営状況の分析や計画作成、実施支援、経済動向、市場調査支援、新たな販路の開拓支援などに加え、新たな課題への対応として、事業継続力強化支援計画、事業支援計画、消費税軽減税率対策、働き方改革支援など増大いたしました。
そのためにも４月から合併した伊賀ふるさと農業協同組合、また三重県の伊賀農業改良普及センターとしっかり連携しまして、食味向上に向けた栽培方法確立、また農家の経営指導につきましても充実していくということが大事であろうと思っております。品質の安定と向上を図った中で、安心安全な求められる伊賀米の生産というのは１つのめどとなっております。
昨年度から三重県、それから農業協同組合などの連携ということで、冒頭にちょっと言わせてもらいましたけども、やっぱり横断的に支援体制を組んでいかなあかんというようなことで、例えば栽培技術や経営指導など、各種相談に応じたり、それぞれ情報共有に図っているということでございます。
隣接する県の未利用地の活用を求められた市は、商工会議所と協議の上、市議会でも賛否両論のある中、会議所は会員が出資した株式会社熊野古道おわせを設立し、経営指導員を派遣し、市が施設整備した施設をこの会社が指定管理を受け運営し、経営を安定化させ、平成20年には農林水産省と経済産業省が選定した農商工連携88選に選ばれた施設であります。
まずは、経営指導員が真の経営コンサルタントとなり、会員企業の経営指導を超えて収益をふやすためにどうすべきかを把握する体制も不可欠であります。補助金を期待する運営は既に限界に来ており、経済団体としてより高度な支援団体を目指して、スケールメリットが発揮できる形態を選択すべきではないかと考えております。
またさらに、商工会議所が行う中小企業相談事業においては、経営改善普及事業として講習会の開催や事業所への巡回指導等を通じ、細やかな経営指導を行っていただいておりまして、年間２,０００回を超える指導実績がございますと。 こういった中身につきましては、補助金の実績報告がございます。その中身を確認させていただきまして、実績を見させていただいて、一定の成果があるものと判断しておるところでございます。
それはよくわかっておりますけれども、実はせっかくお越しいただきましたのでね、絶えず経営指導なんてしていただくと実はありがたいな、こんなことを思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 先ほどの表の見方なんですけれども、そうすると単年度純損失というこの行を見るよりも、健全化の補助金がどれだけ投入されてるかということと、それと合わせた一番下段の純損失が少ないことがいい。
また商工会を中心とした、経営相談、それから経営指導、また創業支援などを実施する中で、事業社間や業界団体との密接な連携、それから交流も深めていただき、情報共有などがコンパクトの中でございますけども、図られているというふうに認識しております。
まず、一定の要件をクリアすれば利用できるということに対しまして、国や県の制度では商工会議所等の審査や推薦というものが必要であり、加えて一般的には６カ月間の経営指導を受けなくてはならないというような条件もございまして、融資実行までに時間を要するというのが他の制度でございます。
それから、中小企業、小規模事業者に対する相談に応えるため、経営指導員による相談業務を上野商工会議所、伊賀市商工会においてやっていただいておるんですけども、平成26年度では延べ１万1,585件の相談がありました。当市におきましては、中小企業、小規模事業者は全事業所の大半、相当でございますので、当市の経済や雇用を支える極めて重要な存在であると、このように考えてます。
また、名張商工会議所では地域に密着した中小企業相談所としての業務を担っていただいており、経営指導員や専門家による経営、財務、人材育成、販路開拓などの支援を幅広く行っていただいているところでございます。市といたしましては、こうした機関との連携を図り、情報共有を進めることで、本市の中小企業の支援に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（森脇和徳） 子ども部長。
三重県中央農業改良普及センター（松阪市嬉野川北町） ・県内普及活動計画の策定・進行管理、普及職員研修の実施 ・果樹、茶、花き花木、畜産部門の直接支援 ・水田農業、野菜部門での地域普及センターの活動支援 ・土壌・病害虫等の診断 ・農業大学校への教育支援 （３）四日市鈴鹿地域農業改良普及センター（四日市市新正） ・四日市地区（１市３町）は２課７名で対応 ・水田農業、野菜部門の技術指導、経営指導
また、商工会議所や商工会が、中小企業相談員による個別相談や経営指導に取り組んでおりますことから、情報交換等を行いつつ、連携して支援に取り組んでまいります。
○笠井商工業振興室長 大きくは、商工会議所等の経営指導を受けて事業改善に取り組んでいる、常時使用する従業員が２０人以下の法人または個人事業主でございます。 なお、商業、サービス業については、５人以下の法人または個人事業主でございます。 ○櫻井清蔵委員長 西川委員。 ○西川憲行委員 あと、この予算額を超える申し込みがあった場合はどのようにされるのか、お伺いしたいと思います。
今後このプランに位置づけられる地域の中心となる経営体に継続可能な経営指導を行う中で事業を推進していきたいと考えております。
既に１１月２０日、また今後１２月１８日にはそれぞれの研修会、予定をしておりまして、今後とも県、伊賀市、ＪＡと、この三者がともにいろいろと御苦労いただいております集落営農の組織の、今課題としていただきましたことについての解消に向けて研修会のほうを開催をいたしておりまして、今後とも経営指導に努めてまいりたいというふうに思います。 ○議長（北出忠良君） 市長。